趣意書
区分所有法やマンション管理適正化法といった新しい法律が根付くにはまだまだ月日が浅く、マンション等の集合住宅をとりまくハードからソフトにいたる業務の世界は、まだまだ試行錯誤の時代です。残念ながら業務の質まで云々されるレベルまでいっていません。しかし、気がつけば、その住戸数は今や全国を見渡すと566万住戸を越える時代になりました。今こそしっかりとした業務形態を確立し、その業務をこなす社会的集団が期待されています。その業務とは、「まちづくりの推進を図る活動」として、「マンション等の集合住宅をハード面でもソフト面でもより良くする」ための業務です。建物や設備の状態を危険なくきれいで快適な状態に保つための方策は、必要で適当な情報を取捨選択して納得して理解するという集団システムがきちんと機能していないと、上手に活用することができません。これまで手探りともいえる状態で関係者がばらばらにつちかってきた情報や技を、これからは専門家集団としてバックアップができる組織が必要になってきているのです。これらの業務を、個人技でばらばらに実施しようとするには無理があります。マンション等の集合住宅というものを少しでもよくしていこうという「知恵」と「技術」と「情報｣を持った人々の集合体としての法人組織が必要なのです。
ところで、マンション管理士や管理業務主任者といった資格が昨年から登場しましたが、そうした資格を持った人たちだけが、マンション等の集合住宅をより良くできるわけではありません。それらの資格をもった人たちと、それ以外の様々な資格を持っている人たちが一緒になって、点を線に、線を面に、面を立体にしていく恒常的な組織が必要なのです。
この法人組織では、マンション等の集合住宅にかかわる様々な有償業務を社会的に熟知されるように確立し、有能な職能の活躍の場を確保し、また若手を育成します。そしてその業務を通じて、「知恵」と「技術」と「情報」を「社会教育の推進を図る活動」として、集合住宅管理に関係するマンション管理組合、管理会社、施工業者、地方公共団体そして諸々のNPO法人等に還元することを目標とします。
－方、マンション等の集合住宅に関する、住民組織や職能団体また私達の組織と同様の目標をもったNPO同士の連携をはかる活動もおこない、そのような連携を通して、「環境の保全を図る活動」や「災害救援活動」や「地域安全活動」も行なっていきます。