事業案内 ２０１０年度事業実施方針
理事のあいさつ
≪田村代表理事≫
マンション管理組合の状況を知り、サポート業務のための共通認識レベルをあげ、業務受注体制を整えて、どんどんと管理組合の役に立つ業務を実施していきます。マンション管理組合が直面している問題には、住民の高齢化、賃貸率の増加、世帯人数の減少、永住意識の増加、長期修繕計画の見直し不十分、会計の未整備、管理規約の改正遅れ、管理評価の意識不十分等々が挙げられます。
こうした諸問題は、解決できるところから解決していかないと、「良い管理のマンション」であるとは、マンション中古市場に残らないマンション、つまり売れないマンション＝空き住戸だらけのマンションになりかねません。マンションの空洞化を避けるために私たちの知恵を使っていただきましょう。
私たちのＮＰＯ集改センターは管理組合のこうした諸問題に対しサポートし続けることができる専門家集団です。
以下のような業務が可能です。ぜひＮＰＯ集改センターのサポート力をご利用ください。
- 業務例
- 大規模改修工事の設計・工事業者選定補助・工事監理
- 長期計画の作成あるいは見直し・管理規約の見直し及び細則作成
- 委託管理業務の見直し及び管理会社選択見直
- 講習会の講師派遣・要支援マンションの管理組合設立・規約制定等々。
事業所案内
≪本部事務局≫
会員の業務活動を通して、マンション集合住宅に対して各種刊行物の発行や無料配布、技術研究・技術支援と普及、他組織との情報交換の連携、各種セミナーや研修会の開催、専門家や講師の派遣、管理業務への提言と援助等の知恵と技術と情報を提供します。また、一級建築士やマンション管理士等会員によるマンション集合住宅に関する業務委託契約及び地方公共団体からの業務委託事業を行います。
《京都事業所》
集合住宅改善に関する調査や提言事業など、ＮＰＯ集改センターのマンションに関する知識の集積と応用力を活かして、地方公共団体、管理組合、管理会社、不動産仲介会社等マンション関連団体に働きかけて、マンションを巡る様々な問題の解決に向けて下記のような基盤整備と提言活動を行っていきます。 また、ＮＰＯ集改センターの組織運営における情報処理のサポートとウェブサイトを活用しての会員間のコミュニティ活性化を図ります。- ・行政と連携しての、管理組合がうまく機能していないマンションに対する管理組合立て直しのサポート
- ・老朽化したマンションの今後の選択肢として改修工事・建替え・解体などの方法の提示と住民の合意形成の補助
- ・管理組合会計処理のデータ収集・整理
- ・マンション住民交流会の事務局運営
- ・NPO集改センター会員サイトＳＮＳの運営、ＩＴを活用した情報発信・情報収集とデータ整理
《神戸事業所》
1.マンション管理のハード・ソフト両面におけるサポートのできる専門家の団体として、行政（兵庫県・神戸市）のネットワークへの加盟を目指します。2.会員が万遍なく業務に参加できるような体制づくりを目指します。
3.業務推進のため、体質、体制の改善を図ります。
4.業務推進拠点としての神戸事業所所属のメンバーは定例会を隔月に開催し、定例会を開催しない月はメール会議をします。
5.ブラッシュアップ、スキルアップを目指し、管理運営、大規模改修工事に係るテーマで勉強会や意見交換会を実施します。
事業部案内
《渉外事業部》
渉外事業部は今期新設されました。集合住宅改善に関する各種刊行物の発行事業と地方公共団体、管理組合、関連企業等にむけての集合住宅改善や建替えに関する調査や提言事業の二つの事業を行います。1）集合住宅改善に関する各種刊行物の発行事業
- 1.ＮＰＯ集改センターの活動をマンション管理組合、地方公共団体、管理会社、建築士事務所、工事業者へ広く興味を持っていただくため、より効果的な渉外・広報活動を行います。
- 2.対外的な活動を行うことにより円滑な組織運営を支えます。
- 3.ＮＰＯ集改ニュースやブックレットの発行等の広報活動を通し会員の拡大と、会員全体の認識の統一を図ります。
- 4.同上広報活動を通し会員と集合住宅（マンション等）の全ての関係者との交流を深めます。
- 5.直接手に触れることのできる広報紙を発行し、ホームページとの相乗効果を図ります。
- 6.メディアの活用及び対応を行います。
- 7.会員の声・意見を汲み上げるパイプ役を務め、ＮＰＯ集改センターの事業活動に反映する。
- 8.その他、渉外・広報の関連事項を行います。
- 1.定款第4条の第3号まちづくりの推進を図る活動に基づき、集合住宅の改善・建替え等を提言します。
- 2.集合住宅の改善・建替えに関する技術の向上に寄与すべく、広報を通し公益活動を推進します。
- 3.より公益性の高い活動を行うために関連機関との連携を構築します。
- 4.他団体・法律関係者との渉外活動を通し交流を深めます。
- 5.行政並びに他団体との交流や連携を通しフォーラムを開催します。
- 6.会員と集合住宅の全ての関係者とのふれあい活動を通して接点の拡大を図します。
- 7.その他の関連事項を行います。
《ＨＰ事業部》
ＨＰ事業部では集合住宅改善に関する資料収集とデータ管理事業として下記の活動を行います。- 1．集改センターホームぺージとサーバーのメンテナンス及びサーバーを活用しての情報収集と情報発信の管理を行ないます。
- 2．ＳＮＳを活用して会員活動のサポート、会員間のコミュ二ケーションの強化、情報伝達や管理の効率化を図ります。
- 3．管理組合団体などへのＨＰ作成やＳＮＳ導入などの業務展開の可能性を検討します。
《管理運営事業部》
管理運営事業部では、マンション管理組合業務への提言と援助事業と集合住宅改善に関する融資、各種保険の提言と斡旋事業の二つの事業を行います。1） マンション管理組合業務への提言と援助事業
昨年５月に「マンション管理適正化法施行規則」が改正されたことに伴い、10月に「マンション標準管理委託契約書が改訂されました。マンション管理に対して行政からの提言が毎年のように行われており、管理組合の対応もさまざまです。関心の高い管理組合は管理がグレードアップする一方、無関心な管理組合は益々管理が衰退していく傾向があります。
新築マンションが増加し、マンションのストックが600万戸になろうとする昨今、まさしくマンションの管理が資産価値を決定する重要な要因になっていく時代になろうとしています。
そのような時代に対応し、マンション住民への情報発信、行政とのタイアップ等、さまざまなニーズに対応できるコンサルタント集団として各メンバーのスキルアップと受注基盤の強化に努めてまいる所存です。その具体策として、
- 1.管理組合へのコンサルティング業務の受注営業の強化
設計監理事業部との連携、営業活動 - 2.コンサルティング業務の整備
コンサルティングメニューの確立、内容の統一 - 3.顧客データの構築、フォローアップの強化
コンサルティング資料及び管理組合に対してのアフター検討 - 4.管理組合顧問契約の拡大・強化、顧問サービス内容の見直し
2）集合住宅改善に関する融資、各種保険の提言と斡旋事業
- 1.今年度も、「組立保険（60ヶ月メンテナンス補償保険特約付き）」を中心に活動を行います。保険会社と交渉の結果、2010年1月よりメンテナンス補償期間60ケ月（5年）ご提供できるようになりました。（保険料率は0.30％）
これにより全国的にも数少ない、長期の完成後の補償が出来ることに成りました。
ＨＰや様々な機会を通じて積極的にＰＲしていきます。 - 2.昨年度は住民交流会参加の管理組合から加入している保険について保険診断のお問い合わせがありました。部会では、共用部分の保険金額評価などの相談会を開催し、保険診断サービスを有料（30,000円） 提供します。またホームページに「保険診断業務」をアップします。
- 3.管理組合監事の「会計監査・業務監査」サポート業務の有料サービスについて研究・実施します。
- 4.年間４回の定例部会開催しますのでの、当部会以外の会員の皆様もご参加お願いします。（臨時の部会も適宜設定します）
《設計監理部会》
設計監理部会では、建物維持保全に関する設計監理及び紹介事業として下記の活動を行います。コンサルタントの高度な責任と自覚向上・業務サービスの品質確保を図り、他社・他組織との差別化をして、ＮＰＯ集改センターの業務契約受注の拡大を目指します。
1．設計監理事業部としてＮＰＯ集改センターの業務契約受注の増加を図ります。
事業内容
- ①設計監理業務（コンサルタント認定資格者による業務）
- ②特殊建築物定期報告業務(マンション建物は3年毎)
- ③フラット３５の適合証明業務
- ④長期修繕計画作成業務
- ⑤建物調査業務
・劣化調査
・不具合部の調査
・内覧会同行
- ① コンサルタント認定資格者制度を確立し運営する。
- ② コンサルタント認定資格者を養成する。
《品質推進事業部》
集合住宅改善に関する技術研究や技術支援と普及事業として下記の活動を行います。1. 管理運営および大規模改修工事業務における実務の技術的ブラッシュアップを図る。そのため、次々と打ち出されて来る行政の施策に遅れを取らないようにする。
2. 基本的技量については、外部団体、特に行政の技術指針を参考として会員間の共通言語化を図り、情報交換がスムーズに行なえるよう図る。
3. 大規模改修については、耐震診断、エコ設計等を研究し、更に範囲を広げてまちづくり、コープ住宅の研究も念頭に置く
《セミナー事業部》
セミナー事業部は、集合住宅に関する各種セミナーの開催や講師派遣事業として①「フリーセミナー」・②「これからのマンションを考える住民交流会」・③「管理組合、各種団体のマンション講座」、以上３つの事業に取り組みます。
いずれも集改センターの総合力や提案力を活用してバラエティに富んだテーマを設定し、集改センターの「強み」が内外に認知されることを目標に事業をいたします。
会員を対象にした「フリーセミナー」は内部だけでなく外部に向けた発信も念頭に置きながら毎月第３木曜日の午後３時から、マンション住民を対象にした「これからのマンションを考える住民交流会」は６月・９月・１２月・３月の第３土曜日に開催いたします。また「管理組合、各種団体のマンション講座」は、要請のあった管理組合や各種団体に合わせた企画を実施いたします。
なお「フリーセミナー」と「これからのマンションを考える住民交流会」のスケジュールは以下の通りに予定いたしております。会員の皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
《評価認定事業部》
評価認定事業部では下記の活動方針で、新製品や新工法、関係企業の評価認定事業を行います。- 1.昨年同様、建物調査診断技術支援業務と密接な連携をとり、コンサルティング業務への賛助活動を円滑にして、会員の工事受注に努めます。
- 2.匠の会への勧誘業務も世話人代表を中心に年間を通じて積極的に行い、会員相互の親睦を図ります。
- 3.「設計監理事業部との技術研究会」を、適時開催して、公募情報への積極的参加を図ります。
- 4.「匠の会役員会」は、適時開催し、将来への展望と課題等について検討します。
- 5.「世話人会」は、適時開催し、新体制及び匠の会会員の確認と企業の評価認定方法等を確認します。
- 6.匠の会賛助会員と提携する新事業分野開拓計画に関する「マンション管理組合への運営支援」は、締結した覚書に従い支援を実施します。